相続コンサルティングOUR SERVICES
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お客様の想いを大切に
- 民事信託
- 遺言
民事信託では、当事務所は全体的な相談窓口となり、具体的な対策や手続きをご希望される場合には「よつばグループ」へ橋渡しをさせていただきます。
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資産の価値を落とさずに
- 共有名義
- 合筆
土地は、地域ごとにニーズに合った広さという概念があります。そのため、資産価値をおとさないために共有名義を優先した方がよいケースがあります。
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家族で揉めないために
- 付言事項
- 分筆
遺言書は、財産の分配を決めるだけでなく、その理由やご自身の想いを一緒に伝えることができます。円満相続には一番おすすめです。
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納税資金に困らないように
- 生命保険
- オーナー会社の活用
納税資金対策として、オーナー会社からの死亡退職金、オーナー会社による自社株買いや底地買取りは有効です。合同会社では自社株買いはできません。
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ムダな税金を出さない
- 非課税枠の活用
- 生前贈与
税金上の評価は、法的な利用価値ではなく現況で決まります。たとえば、農用地区域に倉庫を違法で設置したら、評価額がムダに高くなってしまいます。
相続税対策のためのアパート建築は、おすすめしません。
アパートを所有するということは、投資をするということです。
あなたが投資する金額は「建築のコスト」と「土地の市場価格」です。
これらを投資する代わりに、将来、一体どれほどの利回りが見込めるのか？
不動産投資は、この考え方が大事です。
先祖から引き継いだ相場4,000万円の土地に、 5,000万円でアパートを建てた場合、
その査定額は9,000万円になると思っていませんか？
決してそんなことはありません。
一定の利回りすら見込めないような不動産では、
建物が完成した瞬間から、その価値が大きく目減りしてしまい、
実質的に、節税よりも大きなお金を失うことになりかねません。
アパートの建築や購入というのは、「税金がいくら安くなるか」という節税の視点ではなく、
「どれほどの利回りが見込めるか」という投資の視点で判断してほしい、と
そう心の底から願っております。