「そんなバカな…」という気持ちはわたしも同じです。でも、税金の計算方法はそうなっているんです。
マーケットでは「どう使用できるか」で評価されますが、税金計算上は違法かどうか関係なく「どう使用されているか」で評価される仕組みになっているからです。であれば、「はやく倉庫を撤去してもらいましょう」こういうアドバイスがとても大切だと考えております。
亡くなられた後であれば鑑定評価をいれますが、コストもかかるし評価も900万円とまではいかないでしょう。
そもそも鑑定評価には否認リスクもつきまとうため、生前に対策できることはしておいた方がいいのです。
相続税対策にウルトラＣはありません！
本当の相続税対策というのは、税理士としての技量を存分に発揮し、こうしたムダな税金が発生する可能性がないかを丁寧に見直すことだと思っています。
アパートやマンションの新築にいたっては、節税対策効果よりもまずは「ココの土地の有効活用として何が正しい選択なのか」をしっかり判断することの方が、何倍も大事ではないでしょうか？
余談ですが、評基通202（相基通9の3-1を含む）のとおりでよいのであれば、「軍用地の複層化（分離型信託）」はウルトラCの節税対策になるのかもしれません。コザ会計事務所ではこのスキームの実績はなく、推奨もしておりません。
