事業承継に向けた対策は、大きく2つに分けることができます(勝手に分類…)。
その中で当事務所では、法的テクニックを駆使した「法務・税務・政策等」の分野で事業承継をサポートしております。

 

 経営コンサルティングの領域

経営コンサルティング
no

 

 法務・税務・政策等

企業

  1. この4つは切り離して対策することができないので、「木を見て森を見ず」な対策をしてしまうととんでもないことになりかねません。
  2. ご安心ください。大がかりな対策よりも「小さな工夫でシンプルにわかりやすく」を心がけております。
  3. 下記の理由により、当事務所ではH30年度税制改正後の「納税猶予(事業承継税制)」のサポートはしておりません。現在サポート中のお客様は、すべて改正前の「納税猶予(事業承継税制)」の適用を受けています。当事務所では、現行法でのサポート実績は1件もございません。
    • 数十年以上にわたって管理する必要があるため、ウチのような小さい個人事務所では責任が持てない
    • 数十年のうちに一度でも届出を失念すれば納税猶予は取消しとなり、多額の納税が発生することになるが、ウチのような小さい個人事務所ではリスクを背負えない。

      個人的な意見となりますが、費用対効果とリスク・リターンの関係を踏まえると、「事業承継の納税猶予」は、会社の株式評価が1億円以上であれば検討した方が良いと考えております。

    バトン