開業準備というのは、時間的にも精神的にも大変です。業者さんだけでなく、いっしょに悩んだりできる税理士がそばにいることは、思いのほか心強いのではないでしょうか。開業前はサポート無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
わたしの小学生の頃の夢は「お医者さん」でした。そんなお医者さんのパートナーとして、先生の舟にのせてもらい、先生といっしょに同じ夢をみることができたら、それは今のわたしにとって、最高のロマンです。
経理を丸投げしたいのに、取り合ってくれない
会計数値とレセプトをむすびつけて説明してくれない
医薬分業のシミュレーションをしてみたい
医療現場の労務のことを知らなさすぎて、相談相手として物足りない
医療法のことを知らなさすぎて、相談相手として物足りない
企業型確定拠出年金の導入を検討したいのに、まったく取り合ってくれない
当事務所は、医療のプロではないので、直接お力になることはできませんが、お話を聞いて情報収集をおこなうことで、少しでもお役に立てればと思っています。
また、社会医療法人や特定医療法人への移行・地域医療連携推進法人の創設に関するコンサルティングは、誠に申し訳ございませんが、当事務所ではサポートすることができません。
顧問料 | 月額50,000円(税抜)~ |
---|---|
決算料 | 200,000円(税抜)~ |
決算届等
(医療法人のみ) |
20,000円(税抜)~ |
※小規模クリニックのお客様の年末調整は、無料で行います。
※税務調査の立合費用は、顧問料・決算料に含まれています。
A.介護といっても何をやるかで話はまったくかわってきますが、ひとまず利益率に注目してみましょう。
医業の利益率が20~30%といわれる中、介護事業の利益率はせいぜい10%です。もし、病院・診療所にのびしろがあると感じるのであれば、せっかく利益率20%以上の医業経営が許されているわけですから、「医療保険の分野でもっとがんばる」という選択肢を忘れてはいけません。
もちろん、介護事業をすすめないワケではなく、相乗効果をねらって介護進出し、介護保険の分野でも勝負したいのであれば、高齢者人口の推移などを考えた場合、やるなら今です。ぜひ、お気軽にご相談ください。