平成30年2月3日に浦添市産業振興センター(結の街)で開催されます「金融環境の変化とFP～フィンテック・仮想通貨・ＡＩ等とビジネス～」というテーマの研修会(定員120名)に、当事務所の山城がパネリストとして登壇します。
当研修の詳細は、日本FP協会沖縄支部へお問合せください。
喜納小6年生クラス（読谷村 1/24）と宮森小6年生クラス（うるま市 2/7）で、租税教室の授業を行ってきました。いっしょに税金のことを学びました。将来は立派な納税者になっていただくことを心より願っております。
誠に申し訳ございませんが、ご新規での仮想通貨関連（トレード、マイニング、ＩＣＯのほかＭＬＭも含む）の確定申告等に関するご依頼・ご相談はお受けしておりません。ご了承ください。
沖縄県金融広報委員会と日本FP協会沖縄支部が共同主催(平成30年1月13日)した久米島でのイベントに、無料個別相談員として参加しました。「知るぽると沖縄」で検索していただくと、今後のさまざまなイベントも確認できます。
沖縄商工会議所が主催する「創業塾」全１０カリキュラムのうちの１コマを、当事務所の山城が講師を務めさせていただきます。
当創業塾は沖縄県創業者支援資金対象条件のひとつとなります。
当事務所は、飲食や宿泊、観光などのサービスを営む小規模事業者様の法人設立手続きの業務に関して、アイノン行政書士事務所と業務提携をいたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
当事務所は、法人設立に関して法務や税務の面からのアドバイスを得意としておりますが、昨今では新設法人にとって、Facebook、Instagram、LINE＠、Twitter、ブログ、LPページなどの重要性が増しています。
アイノン行政書士事務所の石川知隆先生は、実際にご自身でウェブやＳＮＳを活用しており、法人設立手続きを依頼する際にはそのような貴重な体験談なども聞くことができるので、大変魅力を感じております。
このたび、アイノン行政書士事務所と提携することで、ウェブにアレルギーをお持ちの経営者様にも、広くＩＴツールのことを知っていただき、新設法人の事業発展を推進してまいります。
当事務所は、有限会社ライブアップ（以下「ライブアップ」）と企業型確定拠出年金に係る業務提携をいたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
ライブアップ代表の慶田城裕先生は、個人から企業まで幅広くお金との付き合い方に関する教育や相談、執筆、セミナー等をされております。その経験やノウハウはもとより、本当にお客様の親身になってライフプランに合わせた無駄のない保険やＦＰを提案する姿勢にも、感銘を受けておりました。
一方で、企業型確定拠出年金制度は、とても高い節税や社保削減の効果が期待できるものの、特におすすめしたい選択制は従業員サイドでのお金に関する設計自由度が高いことから、制度導入には従業員向けの教育研修がネックでした。
今回の業務提携により、企業型確定拠出年金の導入サポートに取り組むことが可能となります。とくに節税の打つ手がほとんどない医療法人には、選択制ＤＣはぜひご検討いただきたい制度となっております。
コザ会計事務所はこのたび、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を策定し、2017年7月27日付けで沖縄県より承認を受けましたのでお知らせいたします。
今後は、AIの活用が一般化する時代にマッチした新規事業を展開して成長を目指しますので、今後ともよろしくお願いします。
なお、申請にあたりご協力くださいました 沖縄県産業振興公社 及び 沖縄商工会議所 の職員の皆様には、心より感謝申し上げます。
当事務所では、10％の概算経費による白色申告ではなく、実際の経費による青色申告をお願いしております。前者の方が私どもの仕事はラクなのですが、概算経費は法的に認められるものではないと考えているからです。
単に規定がないからダメと言っているワケではなく、税の世界では、一定の慣習を行政先例法として認める “余地はある” ものと思っています。たとえば、相続税計算における財産評価がそうだと解しています。ただ概算経費に関しては、おおよそ行政先例法は成立せず、租税法律主義に反するというのが、当事務所の判断です。
沖縄郵便局にお声かけいただき、母校へ年賀はがきを寄贈したら、とても素敵なお礼状をいただきました。本当にありがとうございます。
当事務所では、沖縄市役所が行う無料相談会（11月15日）に相談員として参加します。詳細は沖縄市役所市民税課へお問合せください。
当事務所では1社の事業計画の策定支援を行い、平成28年10月20日付けで右のとおり補助金事業として採択されました。今回の公募は、全国的にみると採択率約8％（県内ではわずか2社）と大変厳しいものとなっています。
当事務所が事業支援する(資)具志堅木工所 様が、平成28年8月2日付けで県内では “第１号” となる中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けました。
当事務所では3社の事業計画の策定支援を行い、うち2社が平成28年7月15日付けで右のとおり補助金事業として採択されました。
当事務所では1社の事業計画の策定支援を行い、平成28年6月6日付けで右のとおり補助金事業として採択されました。
1月30日に沖縄産業支援センターで開催されます「平成28年度税制改正研修」(定員80名)で、当事務所の山城が講師を務めさせていただきます。詳細は日本FP協会沖縄支部へお問合せください。
当研修はAFP・CFPの資格更新のための継続教育単位取得の対象です。
沖縄タイムス(12月2日)で当事務所をご紹介いただきました。
中小零細企業の皆さまのお役に立てるようこれからも尽力します。
当事務所では、沖縄市役所が行う無料相談会（11月16日）に相談員として参加します。詳細は沖縄市役所市民税課へお問合せください。
